あなたの『夢』を応援するｂｌｏｇ♪

今日も風が冷たかった名古屋・・・=face_09=

唇が乾燥でカピカピです=mark_10=


皆さま、お元気ですか？







今日は、最近立て続けにご質問いただいた、


「ＬＬＣとＬＬＰって何がどう違うんですか？？」


のお話です=mark_03=






=mark_05=「ＬＬＣ（合同会社）」とは？？


ＬＬＣ（合同会社）とは、出資者が有限責任しか負わず、少人数で共同事業を営むのに適した会社形態。



出資する人の間で、損益や権限の配分は自由に決めることができ、取締役会などと言った機関の設置が不要となので、比較的簡便な組織運営が可能です。



ただし、株式会社のような「多数の株主による運営」を予定していないので、株式公開を目指す場合は、ＬＬＣ→株式会社へ組織変更する必要があります。




【まとめ】


□メリット

・法人格がある

・自由に損益配分が行える

・株式会社への組織変更ができる




■デメリット

・法人税の対象となる



◆設立までの手続き

合同会社の定款を作成⇒出資金の払い込み⇒合同会社の登記







=mark_05=「ＬＬＰ（有限責任事業組合）」とは？


ＬＬＰについては、以前この日記でも書きましたが、もう１度おさらいを・・・=face_07=



ＬＬＰ（有限責任事業組合）とは、ＬＬＣと同じく、各組合員が有限責任しか負わず、少人数で共同事業を営むのに適した形態。



ＬＬＰは「法人」ではなく「組合」なので、ＬＬＰに対して税金がかからず、各構成員に対して税金がかかります。



これを構成員課税（パススルー課税）制度といい、毎事業年度ごとに決算をして、その損益を構成員へ分配し、各構成員が直接課税されます。

※ＬＬＰに対する課税と出資者に対する課税と二重課税されることがありません！



ただし、株式会社への組織変更ができないので、株式会社にする必要があるときはＬＬＰを解散し、新規に株式会社を設立する必要があります。




□メリット

・出資者に分配された時点で初めて課税される構成員課税（パススルー課税）制度

・設立費用が安い（登録免許税６万円のみ）

・会社運営の自由度が高い




■デメリット

・認知度が低い

・株式会社への組織変更ができない

・法人格がなく、権利関係が不明確




◆設立までの手続き

ＬＬＰ契約の締結⇒出資金の払い込み⇒組合契約の登記






それぞれの特徴を踏まえて、ＬＬＰで起業するのかＬＬＣを設立するのかお考えくださいね=face_01=






⇒勝のプライベートブログ=mark_01=  

今日は、少しだけ日中の日差しがやわらかかった名古屋=mark_05=

皆さま、お元気ですか？





今日は・・・



株式会社を設立するための定款を作ったり、

三重の２人の社長と長電話をしたり、

ＬＬＰの契約書を作ったり、

大きなアップルパイをいただいたり、

今年の流行語大賞の候補が発表されたり、

ボジョレー解禁パーティーをドタキャンしたり、

電気用品の輸入事業の届出書類を作ったり、

JULEPSの『旅立つ日』を聴いて泣いたり、

金銭消費貸借契約書を作ったり、

長崎ちゃんぽんを食べたり。



・・・そんな大忙し？の１日でした。





今夜はコーヒー飲んで、急ぎの書類を仕上げなくては・・・っ=fax_01=


まだ眠れません〜=moon_01=






⇒勝のプライベートブログ=mark_01=  

今日８月８日は名古屋市の市章「まるはち」にちなんだ「まるはちの日」=mark_05=

名古屋市全域で様々なイベントが行われていました=face_08=


皆さま、お元気ですか？









えー、勝の最近のmyブーム、



『女帝』。





現在、ＴＶドラマが放送されているのですが、どうしても原作が読みたくなり、





「ＢＯＯＫ・ＯＦＦ」さんを５軒はしごしました。（せこい？笑）




結果、







全巻（１巻〜２４巻）無事ｇｅｔ=face_06=




（寝るのを忘れて読み続けました。笑）





この『女帝』は、１人の少女が、強い強い意志（野望）を持って、色んな壁にぶつかりながら銀座のトップ（女帝）を目指す物語です=face_07=





私が惹かれたのは、頂点をめざす過程で、様々な有力者から、ヒロインがたくさんのことを学び、それを吸収し、成長するところ=mark_05=





特に印象に残っているのが、ヒロインが銀座で自分のお店（クラブ）を持つ際の、


「確かにお金があれば店は開けます。でもそれを維持してはやらせるのは並大抵のことじゃできません。」


「ただお客を持っているだけでもできません。キャリアと経営感覚と人を使う器（うつわ）が必要です。」

『女帝』より引用



という言葉=face_01=





そのまま起業にも当てはまりますよね=face_07=




以上、myブームのご紹介でした=mark_02=









＋＋＋　今日のおまけ　＋＋＋



今夜は和で・・・=mark_04=


続きはコチラ=mark_01=  

今日は予想外の事柄が続き、スケジュールが変更しまくり・・・

予定変更によりご迷惑をお掛けした皆さま、申し訳ありませんでした=mark_10=



皆さま、よい週末をお過ごし下さいね=heart_04=









今日は、「リサイクルショップ」を開業するときに必要な『古物営業許可』についてのお話です=mark_01=




今やさまざまな物が「リサイクル」される時代=face_01=




リサイクルショップの数も増えましたよね=mark_04=




あなたがもし「リサイクルショップ」を開業する場合、古物営業法に基づく『古物営業許可』（「古物商の許可」とも言います）が必要となります=fax_01=




=mark_05=「古物」とは？

→一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品のこと。


「古物」は、古物営業法施行規則により、次の１３品目に分類されています。

(1)美術品類
(2)衣類
(3)時計・宝飾
(4)自動車
(5)自動二輪車及び原動機付自転車
(6)自転車類
(7)写真機類
(8)事務機器類
(9)機械工具類
(10)道具類
(11)皮革・ゴム製品類
(12)書籍
(13)金券類




=mark_05=「古物営業」とは？

→古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業のこと。




=mark_05=「古物商」とは？

→古物営業を営むため、古物営業法による都道府県公安委員会の許可を受けた者のこと。




　
なぜ、古物の売買、交換をする古物営業が許可制なのかというと、その取り扱う古物が盗品などの混入の恐れもあるので、古物商に対する制限や義務を定めているんですね=mark_11=




「古物営業許可」は、営業所を管轄する公安委員会から取得することになります=face_07=

※複数の都道府県に営業所がある場合には、都道府県ごとに許可が必要となります。
　



但し、


「自宅用に購入して使用した品物もしくは使用するつもりで購入したが使用しなかった物を非営利目的で売る場合」


や


「フリーマーケットやオークションに出店する場合」


は、許可が必要な場合と不要な場合があります。


※自宅用に購入したものを販売するだけであれば許可は要りませんが、仕入れを行い利益を出す目的で出店する場合は古物商許可が必要です。




■参考サイト

「古物商」許可申請手続き（警視庁ＨＰ）








＋＋＋　今日のおまけ　＋＋＋


今夜は母の・・・=woman_02=


続きはコチラ=mark_01=  

肩こり＆首こりに悩まされてる勝です=mark_10=（マッサージ師さんプリーズ）

皆さま、お元気ですか？








今朝、いつものように「めざましテレビ」を見ていたら、久米島に住む１０歳の社長が登場=man_02=




この１０歳の社長、名前は吉田拓郎くん。




彼はご家族とともに、久米島名産のフルーツ「ノニ」をジュースにして販売しています=mark_04=




吉田拓郎社長の朝は早く、毎朝５時に起き、宿題をやって学校へ=mark_19=




学校から帰宅した後の夕方４時〜６時半が仕事＆営業の時間だとか=face_07=




社長自ら契約農家へ「ノニ」の買い付けに行き、地元の物産店へ営業回り・・・





久米島の活性化＆発展に貢献している１０歳の吉田拓郎社長=face_01=




自分のやりたいことが見つかったなら、年齢とか経験とかはとりあえず置いておいて、１歩踏み出してみる。




１０歳だからこそできるモノの見方とか考え方をフルに生かして、会社も自分も、更に大きく成長してほしいです=face_07=


（・・・おばちゃんっぽい締めになってしまいましたが。笑）




応援しておりまーす=woman_02=





=mark_05=ノニジュース販売の「久米島物産販売」のサイト

=mark_05=吉田拓郎社長のブログ







＋＋＋　今日のおまけ　＋＋＋



急に食べたくなったので作りました・・・=mark_04=


続きはコチラ=mark_01=  

一昨日、初めてドンキホーテへ行き、異空間？を満喫してきた勝です（笑）


皆さま、お元気ですか？








本日５月１日は、大安吉日でした=mark_05=




今日、ご自分の会社の設立登記申請をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか？=mark_19=




あなたが、これから会社を作る際、会社のお誕生日（＝会社の設立日）を自由に決めることができるんです=face_07=




せっかくなので、会社のお誕生日は、


「縁起のよい大安吉日にこだわりたい！」


という方や


「何かの記念日などを会社設立日にしたい！」


・・・という方、結構いらっしゃいます=mark_01=




「登記申請をする日」＝「会社のお誕生日（設立日）」



となりますので、↑のような希望日がある場合には、その日に合わせて登記申請をしましょう=mark_19=




注）土日祝日や年末年始など法務局の休業日に申請することはできません。




創業者にとって、会社は自分の子供のようなもの=face_01=



会社のお誕生日にこだわりたい方は、ぜひ覚えておいて下さいね=heart_04=





=mark_05=会社の設立登記の詳細はこちら⇒法人・商業登記申請（法務省ＨＰ）



＜参考＞

登記申請をしてから完了するまでの日数

⇒法務局によって混雑状況が違いますので、早ければ約１週間、遅いと３週間以上かかる場合があります。  続きを読む

先日、「○○○○（食品）を移動販売したいんです！」というご相談がありました=mark_05=



=mark_05=「移動販売」とは？

→車などを改造して厨房設備を設置し、常設店舗をもたずに場所を移動しながら販売する業態。



クレープやパン、お弁当、アイスクリームなどの飲食業だけでなく、雑貨や衣料品、生花などの小売業や、理美容、ペット美容、エステ、マッサージといったサービス業などでの起業が可能です=mark_01=



【移動販売のメリット】


○常設店舗と違い、権利金・保証金・月々の賃貸料や改修費などが不要なので、初期投資が少なくてすむ。


○店舗を移動できるため、販売物やターゲットのニーズに応じて販売時間・場所を選択でき、新規顧客を開拓しやすい。



【移動販売のデメリット】


●車ではなくワゴンなどでの移動する場合、出店コストは抑えられる反面、移動距離が限られる。


●天候に左右される。


●お店（車両）自体が広くないため、販売するアイテム数が限られる。




【必要な諸手続き】


＜営業許可申請＞

（１）飲食業の場合、営業したい場所を管轄する保健所の食品衛生課に営業許可の申請をする。


=mark_05=「食品営業許可について」（愛知県公式ＨＰより）


※各店に１人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられています。（食品衛生法第４８条）

=mark_05=「食品衛生責任者について」（名古屋市公式ＨＰより）



（２）食品営業車（※１）や食品移動販売車（※２）については、所轄保健所に対する営業許可申請の時に、「車両」についても記載する。


（※１）「食品営業自動車」（車内で食品加工を行なう）⇒飲食店営業、喫茶店営業、菓子製造業など


（※２）「食品移動販売車」（加工済み食品の販売のみを行なう）⇒食肉販売業、魚介類販売業、乳類販売業、食品販売業など



＜手続きの流れ＞


?販売車両の仕様を決める。

　　　　↓

?改造した車が車両検査を通過・車両登録をする。

　　　　↓

?所轄保健所に営業許可を申請する。
　

※「車両」についての申請には、

・営業許可申請書（自動車の保管場所、型式及び車両番号を記載する）

・営業設備の大要・配置図

・許可申請手数料

などが必要になりますので、事前に所轄保健所で確認しましょう！



＜注意点＞

道路上で営業するには、その場所を管轄する警察署長の許可が必要です！（道路交通法第７７条第１項第３号）


※但し、道路上での営業許可を取得するのは難しいのが現状。
→最近の大型ショッピングセンターなどのワゴンを設置できるようなスペース貸しを利用したり、定休日の店先や駐車場などを借りるなどの工夫が必要です。



【移動販売の開業ポイント】


=mark_05=商品の特性からターゲット層となる顧客を想定し、それにあわせた時間帯とエリアで販売を行なう！

例）
ランチタイム⇒オフィス街や大学等の周辺
夕方以降⇒会社員や学生の帰宅ルート上・・・など。


=mark_05=むやみに移動すると固定客がつかないので、適した場所があれば、そこで定期的に営業をすることで認知度ＵＰとリピーター増加を目指す！


=mark_05=移動販売の場合、車体（ワゴン）そのものが動く宣伝広告になるので、商品のイメージがしやすく、遠くからでも目立つような車体にする！



これらを踏まえて、事前リサーチはもちろん、新規・リピーターのお客様を獲得できるようなビジネスプランをしっかり考えましょうね=mark_01=






＋＋＋　今日のおまけ　＋＋＋


１１月１６日〜昨日まで開催されていた「ドームやきものワールド」へ行って来ました=mark_04=





全国から集まった３００店が焼物の産地直売をしていたり、






「ノリタケ」「ナルミ」による食器の展示や





テーブルコーディネートコンテストなど盛りだくさんでした=mark_11=





今回の収穫物↓↓


デミタスカップと銘々皿=heart_04=



とっても目の保養になりました=face_08=  

「ドラゴンズ感動をありがとうセール」一色の名古屋です=mark_02=



昨日お目にかかった方から、ＬＬＰの設立についてのご相談をいただきました=man_02=



・・・ということで、今日はＬＬＰ（有限責任組合）の設立に関するお話です=face_07=



■そもそも「有限責任事業組合」って何？？


「有限責任事業組合」とは、個人や企業が集まって簡単に作れる新しい事業形態で、２００５年８月から設立できるようになりました。



元々は、イギリスで制度化された組合組織で、

Limited（有限）
Liability（責任）
Partnership（組合）

の頭文字をとって、略称「ＬＬＰ」と呼ばれています。



■ＬＬＰの主な特徴（メリット）


=mark_05=組合員は、それぞれの出資額の範囲内で責任を負えばよい！（これを「有限責任」といいます）


＜解説＞

個人事業の場合は、「無限責任」ですので、万一、事業上で多額の借金を背負っってしまった場合、個人的に持っている財産を出してでも全額返済する必要があります。

ＬＬＰの場合は、株式会社と同じく「有限責任」ですので、万一、１億円の負債を背負って倒産したとしても、出資額が１０００万円なら、返済責任は、その１０００万円だけです。

※借り入れの際、別途、個人保証していた場合は除きます。


=mark_05=組合員へ柔軟に損益分配できる＋取締役会や監査役の設置が不必要！（これを「内部自治の徹底」といいます）


＜解説＞

株式会社の場合は、出資比率に応じて議決権が決まりますが、ＬＬＰは、組合員全員の合意により、自由に損益の配分を行うことができます。

また、株式会社と異なり、ＬＬＰは、取締役会や監査役のような機関の設置義務がありませんので、迅速な意思決定が可能になります。



=mark_05=ＬＬＰ自体には課税されず、各組合員に課税される！（これを「パススルー税制」といいます）


＜解説＞

株式会社は、会社の利益に対し、法人税が課され、更にその後利益を出資者に分配をした時点で、課税されるという、いわゆる「二重課税」が行われています。

ＬＬＰの場合は、法人ではないため、法人税が課されず、出資者に分配された時点で初めて課税されます。これを「構成員課税（パススルー制度）」といいます。



■ＬＬＰのデメリット


=mark_08=組合員（出資者）はみんなが経営に関与する！


＜解説＞

ＬＬＰは、出資者達の協力によって成り立っているので、出資する以上は経営にタッチしなければなりません。

経営にタッチする＝決算などの作成にも関与する＝事務作業が増えるということです。


=mark_08=法人格がない！


＜解説＞

ＬＬＰは、「組合」であって、「法人格」がないので、契約の主体は各構成員となります。

従って、「ＬＬＰ」として契約することはできないので、信用力の面で弱くなります。


=mark_08=株式会社への変更はできない！


＜解説＞

ＬＬＰは「組合」ですので、そのまま株式会社に移行することはできません。

もし株式会社に変更する場合は、一端ＬＬＰを解散してから、再度作成し直す必要があります。



■ＬＬＰに向いている事業


=mark_05=すぐに始めたい事業

=mark_05=１人ではできない事業

=mark_05=モノより人の知恵を出し合う事業


例えば、

・個人で活動するコンサルタントの連携
・友人同士のホームページ製作事業
・大手機械メーカーとベンチャー企業との共同研究開発事業
・広告代理店や映画会社、書店などによる共同映画制作事業

などなど。


＜参考事例＞

有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設について（PDFファイル）



■ＬＬＰの設立手続き・費用・時間


＜設立の流れ＞

?　組合員が「有限責任事業組合（ＬＬＰ）契約」を締結する。

　　　　　　　　　　　　　↓

?　?の契約書に記載した出資金を全額払込む。
　
　　　　　　　　　　　　　↓

?　事務所の所在地を管轄する法務局で、組合契約の登記申請をする。

　　　　　　　　　　　　　↓

?　組合契約の登記が完了＝設立。



＜設立に要する費用＞

◎出資金：組合員１人１円以上。

※２人以上で組合をつくるので、最低２円以上になります。

※運転資金分はきちんと見積もっておきましょう。



◎登記申請の際に必要な登録免許税：６万円（収入印紙）


◎専門家への費用：依頼する場合のみ



＜設立に要する時間＞

◎概ね１０日程度。

※法務局の混雑状況によって異なります。



＜参考サイト＞

=mark_04=有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設について（経済産業省）

=mark_04=新たな事業体制度 「ＬＬＰ」（ドリームゲート）


=mark_04=ＬＬＰ（有限責任事業組合）の情報広場（愛知県中小企業団体中央会）




今夜はこれから「11/3　ビジネスプラン作成セミナー」の打ち合わせに行ってきま〜す=mark_01=  

今日は商号（＝会社の名前）に関するお話です=mark_01=



先日、クライアントさんから


「ローマ字入りの商号でも登記できますか？？」


というご質問をいただきました=mark_11=



⇒回答：「はい！できます。」



＜参考＞
=mark_05=商号にローマ字等を用いることについて（法務省ＨＰより）




■商号に関するマメ知識


原則として、商号は自由につけることができます。


ただし、いくつかの「きまり」がありますので、ぜひ覚えておいて下さいね=face_01=


＜きまり＞

?目的の如何を問わず、「同一住所で同一商号」の登記をすることはできません。


※通常、「同一住所で同一商号」になるとは考えにくいのですが、念のために法務局で商号調査をしましょう！


※例え「同一住所で同一商号」でなくても、トラブル防止のため、有名企業や近隣企業と同じような商号は避けましょう！




?不正の目的をもって、他人の会社とを誤認させる商号をつけてはいけません。



?会社は商号中にその種類に従った「株式会社」等の文字を用いなければいけません。



?銀行業及び信託業を営む会社以外は、「銀行」や「信託」という文字は使えません。




『商号』は、会社の顔であり、成長を願ってつけられる子供の名前のようなもの=mark_01=



上記を参考に、じっくりお考え下さいね=face_07=







雑誌を見ていたら、『紅葉狩り』の記事が載っていました=mark_04=

（もうそんな季節なんですね〜！）




個人的には、闇夜の中でライトアップされた『夜もみじ』（←使い方、間違ってますか？笑）を見るのが好き=moon_01=



今年はどこに行こうかなぁ=heart_04=  

昨日の日記で、有限会社から株式会社へ変更する手続きについて書きました=mark_04=


そして今日は、

?　有限会社を株式会社に変更する場合

?　今後も有限会社のままでいる場合

の違いについて、メリットやデメリットを踏まえて書いてみたいと思います。



（１）役員の任期について

?「株式会社」に変更

→　取締役２年、監査役４年（＝任期満了ごとに登記（最低１万円）が必要！）

※但し、譲渡制限会社は取締役・監査役ともに最長１０年まで延ばすことも可能



?「有限会社」のまま

→　任期なし（＝登記費用が不要！）


＜説明＞

「株式会社」は、原則、

◎取締役の任期→２年
◎監査役の任期→４年

と設定しなければなりません。

※この任期は、役員に選任された日を起算日として数えます。


そして、取締役や監査役の任期が満了するごとに（たとえ人が変更しない場合でも！）、法務局へ役員の登記をする必要があるんですね。


・・・ということは、


（例）Ａさんは、４年前に「有限会社」を設立しましたが、最近になって「株式会社」に変更したいと考えるようになりました。
　
※Ａさんは、設立と同時に取締役となっています。

⇒既に、役員に選任されてから２年を経過している！

⇒株式会社になったと同時に「任期切れ」に！！

⇒役員登記をしなければならない！！！


となります。



しか〜し！


原則は↑のとおりですが、譲渡制限会社※の場合は、役員の任期を最長１０年まで延ばせるんです。　


※譲渡制限会社とは？
⇒発行する全ての株式に譲渡制限規定がついている会社のこと。ほとんどの中小企業がこれに該当します。


（例）のような、４年前に設立した会社の取締役の場合、株式会社へ商号変更する際に、定款の「任期に関する規定」を１０年にしておくと、あと６年、任期が残っていることになります。



また、「有限会社」のまま存続する場合は、そもそも任期制限がありませんので、登記の必要もありません。





（２）決算公告について

?「株式会社」に変更　→　決算公告の義務が発生

?「有限会社」のまま　→　決算公告の義務なし


＜説明＞

「株式会社」にした場合、前年度の決算内容について株主総会の承認を得た後、その要旨を債権者や投資家に広く伝えるために官報または会社の定款で定めた日刊新聞紙に掲載しなければなりません。

決算公告をすることで、会社の信頼や社会的評価の向上に役立つというメリットもあります。


「有限会社」は元々、決算公告の義務がありませんので、「株式会社」にしないのなら、今後も公告する必要はありません。



（３）その他のメリット

?「株式会社」に変更

→　会計参与や会計監査人を置くことができる。（＝決算書に対する信用力が高まり、融資を受けやすくなる可能性あり）


?「有限会社」のまま

→　商号が変わらないので、名刺や封筒、販促物、銀行の口座名義や印鑑の変更が不要（＝コストと手間がかからない）



・・・というわけで、「?or?のどちらを選択するも良し」だと思います。

もし、判断に迷われたら、お気軽にご相談下さいね=heart_04=  

先日、有限会社を経営されているクライアントさんから、

「うちの会社も株式会社にしたいんだけど・・・」

というご相談を受けました=mark_05=


そこで今日は、「有限会社を株式会社にするには？」（←そのまんま）について書いてみたいと思います=mark_01=



皆さまもご存知のとおり、今年５月１日より、新会社法が施行されました。


この新会社法では、「有限会社」という会社類型がなくなってしまい、今や新しく「有限会社」を作ることはできません。


そこで、これまでの有限会社は、新会社法施行後もそのまま「有限会社」で存続するもよし、「株式会社」に変更するもよし・・・ということになりました。


今回のクライアントさんは、後者の「有限会社を株式会社にしたい！」とのご意向。



この（有）→（株）への変更手続きとは、


?商号の変更（○○有限会社→○○株式会社）についての定款の変更を株主総会において決議する。

　　　　　　　　　　　↓

?有限会社の解散登記と株式会社の設立登記の申請を行う。


・・・です。


意外とシンプルでしょ？（笑）



株式会社にするメリット、有限会社のままでいるメリット、それぞれあります。


その詳細については、また明日=heart_04=





・・・　余談　・・・


お中元で頂戴したチーズの詰め合わせ=face_08=





季節はずれの↓を作って美味しくいただきました=mark_03=